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自衛隊の任務

Mission

◆陸上自衛隊の任務

1.新たな脅威や多様な事態への実効的な対応

陸上自衛隊訓練
(1)大規模・特殊災害などへの対応
 陸上自衛隊は、大規模災害など各種災害に際し、人命及び財産を守るため、各都道府県などと連携して適切に対応するよう努めています。 また、阪神・淡路大震災の教訓から災害派遣を迅速に行うため、初動に対処できる部隊を指定しています。平成20年5月現在、陸上自衛隊は災害派遣に即応できる部隊として全国に人員約2,700名、車両約410両、ヘリコプター約30機を指定しています。

(2)ゲリラや特殊部隊による攻撃などへの対応
 高度に都市化・市街地化が進んでいるわが国においては、比較的少数の人員による潜入、攻撃であっても、わが国の平和と安全に対する重大な脅威となり得ます。 こうした行動には、警察機関が第一義的に対処する潜入した武装工作員などによる不法行為から、わが国に対する侵略が行われた場合の一形態であるゲリラや特殊部隊による破壊工作などの武力攻撃など様々な態様があります。



2.本格的な侵略事態への備え及び国際貢献活動

災害派遣
(1)わが国領土の防衛のための作戦
 島国であるわが国の領土を占領しようとする場合、侵攻国は、侵攻正面で海上・航空優勢を得た後、海又は空から地上部隊などを上陸または着陸させる着上陸侵攻を行うこととなります。 侵攻する地上部隊は、艦船や航空機で移動している間や上陸または着陸の前後は、組織的な戦闘力を発揮するのが難しいという弱点があります。着上陸侵攻対処のための作戦では、この弱点を捉え、できる限り沿岸海域と海岸地域の間や着陸地点で対処し、これを早期に撃破することが必要です。

(2)国際的な安全保障環境の改善のための取組み
 国際社会の平和と安全を維持するために行われている国連やその他の機関の活動に協力することは、わが国の国際的な責務です。陸上自衛隊は、「国際平和協力業務」(PKO、人道的な国際救助活動)、「国際緊急援助活動」などにより、国際平和協力活動に主体的・積極的に取り組むとともに、安全保障対話・防衛交流の推進及び国連などが行う軍備管理・軍縮・不拡散への取組み等への協力を実施しています。

◆海上自衛隊の任務

1.新たな脅威や多様な事態への実効的な対応

62口径76ミリ速射砲
(1)周辺海空域への警戒監視および領海侵犯対処
 海上自衛隊は、1日1回を基準として哨戒機(P-3C)により、航行する船舶などの状況を監視しています。また、ミサイル発射に対する監視など必要に応じ、護衛艦・航空機を柔軟に運用して警戒監視活動を行い、わが国周辺における事態への即応態勢を維持しています。

(2)弾道ミサイル攻撃への対応
 国際社会における弾道ミサイルや大量破壊兵器の不拡散のためのさまざまな努力が行われていますが、依然として拡散は進展しています。また、平成18年7月に北朝鮮が7発の弾道ミサイルを発射し、弾道ミサイルによる脅威が現実のものであることが改めて確認されました。 こうした背景から、わが国は弾道ミサイル攻撃などへの対応に、より万全を期すため、弾道ミサイル防衛(BMD)システムの整備を開始し、イージス艦「こんごう」がスタンダード・ミサイル(SM-3)の発射試験を行い、発射された模擬弾道ミサイルを大気圏外において迎撃することに成功しました。イージス艦「こんごう」に対する弾道ミサイル能力の付加により、限定的ながら弾道ミサイル攻撃に対するわが国独自の多層防衛体制が整備されました。

(3)大規模・特殊災害などへの対応
 海上自衛隊は、災害発生時に被害者や避難した船舶・航空機の捜索、救助、救急患者の輸送や緊急援助物資の輸送などを実施しています。また、人命又は財産を保護するため、災害時に関係防災機関と常に密接な連携を保ちながら実施しています。 これらの活動を行うための装備として、救難飛行艇、救難ヘリコプター、潜水艦救難艦等を保有しています。


2.本格的な侵略事態への備え及び国際貢献活動

陸上自衛隊
(1)周辺海域の防衛のための作戦
 島国であるわが国に対する武力攻撃が行われる場合には、航空攻撃にあわせ、艦船などによる攻撃が考えられます。 周辺海域の防衛のための作戦は、海上自衛隊が主体となり、陸上・航空自衛隊とともに、対水上戦、対潜戦、防空戦(個別的な防空)などの各種の作戦を組み合わせて行います。これら各種作戦の成果を積み重ねて、敵の進出を阻止し、その戦力を消耗させることにより周辺海域を防衛します。

(2)国際的な平和活動の取り組み
 世界が平和でなければ一国の繁栄も実現しません。わが国が世界の平和と安定に向けて、平和的及び人道的な最大限の貢献をすることは重要なことです。近年、これまでに行ってきた国際平和協力業務や、国際緊急援助活動以外にも、自衛隊が海外で活動する機会が増えています。海上自衛隊は、初めて自衛隊の部隊を海外に派遣したペルシャ湾への掃海艇部隊の派遣から10年以上が経過した中、テロ対策特措法に基づくインド洋での活動、「拡散に対する安全保障構想(PSI)」への取り組みを始め、二国間、多国間の訓練や、安全保障対話・防衛交流を積極的に推進しています。

◆航空自衛隊の任務

1.新たな脅威や多様な事態への実効的な対応

PAC-3ミサイル
(1)弾道ミサイル攻撃への対応
 国際社会における弾道ミサイルや大量破壊兵器の不拡散のためのさまざまな努力が行われていますが、依然として拡散は進展しています。また、平成18年7月に北朝鮮が7発の弾道ミサイルを発射し、弾道ミサイルによる脅威が現実のものであることが改めて確認されました。 こうした背景から、わが国は弾道ミサイル攻撃などへの対応に、より万全を期すため、弾道ミサイル防衛(BMD)システムの整備を開始しました。19年度末までに、首都圏に所在する第1高射群の4個高射隊にペトリオットPAC-3を配備し、引き続きBMDシステムの整備を進めることとしており、23年度をもってペトリオットPAC-3:16個高射隊分を整備することを当面の目標としています。

(2)周辺海空域への警戒監視および領空侵犯対処や武装工作船への対応
 航空自衛隊は、全国のレーダーサイトと早期警戒機(E-2C)、早期警戒管制機(E-767)などにより、わが国とその周辺の上空を24時間体制で監視しています。また、戦闘機が直ちに発進できるよう、その一部を常に待機させています。領空侵犯のおそれのある航空機を発見した場合、緊急発進した航空自衛隊の戦闘機などがその航空機に接近して状況を確認し、必要に応じてその行動の監視を行います。実際に領空侵犯が発生した場合には、退去の警告などを発します。

(3)大規模・特殊災害などへの対応
 航空自衛隊は、大規模災害など各種の事態に際し、人命及び財産を保護するため、各都道府県などと連携して直ちに航空機などによる偵察や連絡要員の派遣を行うとともに、各種事態に適切に対応するよう努めています。 大規模災害によりよく対応するために、航空機動衛生隊を新編し、現在、重症患者を搬送するシステムと手順の構築を進めています。


2.本格的な侵略事態への備え及び国際貢献活動

F-15戦闘機
(1)防空のための作戦
 わが国に対する武力攻撃が行われる場合には、周辺を海に囲まれたわが国の地理的な特性や現代機の様相から、まず航空機やミサイルによる急襲的な航空攻撃が行われ、この航空攻撃は反復されると考えられます。 航空自衛隊では、敵の航空攻撃に即応して国土からできる限り遠方の空域で迎え撃ち、敵に航空優勢を獲得させず、国民と国土の被害を防ぐとともに、敵に大きな損害を与え、敵の航空攻撃の継続を困難にするよう努めます。

(2)国際的な安全保障環境の改善のための取組み
 今日のようにお互いが依存し合って成り立っている国際社会においては、世界全体が平和でなければ、一国の繁栄もありません。わたしたち航空自衛隊は、国際平和協力活動を通じて国際平和のための努力、国際協力の推進など国際社会の平和と安定を維持・増進していくため、平素より二国間・多国間訓練を含む安全保障対話・防衛交流を積極的に推進しています。

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防災セット


最近、異常気象にともなう豪雨や地震などが多発し災害が人ごとではなくなってきています。確かに、何も起こらないのが理想でそう信じたいですが、実際にことが起きた時に何も備えていないと命の危険にもつながり兼ねません。備えあれば、憂いなしの防災グッズです。自衛隊もそれなりに保有しております。

戦人-senjin- 陸上自衛隊モデル


防衛省納入業者の戦人のジャケットです。戦人は自衛官の必須アイテムをたくさん取り扱っており品物を見るだけでも自衛官がどのような任務をしているのかが垣間見れます。また、自衛官や警察官には特別に後払い可能な支払方法もある業者でもあります。